プライバシーポリシー

 

全カメイ労連のプライバシーポリシーについて

1.個人情報及び特定個人情報の保護についての基本的考え方

私たちは、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために、組合員の職場名、氏名等の情報を取得・利用しています。私たちは、この組合員の個人情報及び個人番号(以下、個人情報等という)を保護することの重要性を踏まえ、その社会的責任を果たすべく、以下の通り個人情報等を取り扱います。

(1) 個人情報保護法その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱います。

(2)適正な個人情報等の取り扱いに向けて、組合の規約・規程・規則・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底します。また、適宜、取り扱いの改善や諸規程等の見直しを行います。

(3)個人情報等の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱います。個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」という)等の関係法令等で定められた範囲内でのみ取得します。

(4)個人情報等の漏えい、紛失、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行います。個人番号は、中央執行委員長がその取扱いについての権限を与えた者(以下「事務取扱担当者」)のみが、取り扱うことができるものとします。

(5)組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報等を取り扱うように要請します。

以上の基本的考え方に基づき、具体的には以下の通り取り扱います。

2.利用目的

(1)使用者側との労使(交渉)協議の内容・結果について組合員に通知、連絡等を行うため

(2)政策実現活動など、組合およびJEC連合 石油部会が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関(全国大会・中央委員会・中央執行委員会)において決定した事項について、組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するため

(3)組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使(交渉)協議における基礎的なデータとするため

(4)災害時、会社の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るため

(5)全カメイ労連共済事業を組合員およびその家族に利用していただく際の実務に供するため

(6)前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、源泉徴収票及び社会保障の手続き書類等に個人番号を記載して行政機関等に提出する場合のみ利用します。また、事務取扱担当者は、個人番号利用事務を処理するために必要な範囲に限って、特定個人情報ファイルを作成することができ、具体的には以下の手続きに利用します。

・組合役職員の個人に係る個人番号関係事務

・給与所得・退職所得の源泉徴収票に関する事務

・地方税に関する事務

・雇用保険法に関する事務

・健康保険法・厚生年金保険法に関する事務

・労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務

・報酬・料金等の支払い調書作成事務

3.第三者への提供について

(1)上記「2.利用目的」を達成する範囲において、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、その委託先(東北労働金庫、全国労働者生活協同組合連合会)に対して、必要な個人情報を提供することがありますが、この場合、組合は、その者に対して、名簿の管理、使用終了後の適切な返還・廃棄等について安全かつ適切な措置を施すよう監督します。

(2)以下のいずれかに該当する場合についても、組合員の個人情報を第三者に提供する場合があります。

① 組合員本人の同意がある場合
② 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で提供する場合
③ 法令に基づき提供を求められた場合
④ 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合
⑤ 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

特定個人情報については、番号法等に基づき、番号法等の関係法令等により許される場合を除き、第三者に提供しません。

私たちは、以上のいずれかに該当する場合を除き、個人情報等を第三者に提供しません。

4.開示

個人情報等に関して、ご自身の情報の開示をご希望される場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で開示します。

5.訂正・削除

個人情報等に関して、ご自身の情報について訂正、追加または削除をご希望される場合には、組合員本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、 適切な期間及び範囲で訂正、追加または削除をします。

6.利用停止・消去

個人情報等に関して、ご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、組合員本人であることを確認した上で、適切な期間及び範囲で利用停止または消去します。ただし、これらの情報の一部または全部を利用停止または消去した場合、「2.利用目的」に示した案内・連絡・通知等の対応ができなくなることもあります。

7.開示等の受付方法・窓口

個人情報等に関する組合員からの上記「3.第三者への提供について、4.開示、5.訂正・削除、6.利用停止・削除」に関する申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、以下の方法にて受け付けます。なお、この受付け方法によらない開示等の求めには応じられない場合があります。

(1)受付手続

下記の組合事務所に直接お越しいただくか、下記の宛先に郵送、電話、FAXまたはEメールでお申し出ください。受付手続についての詳細は、申し出を受けた時点でお知らせしますが、下記の窓口・方法により本人(または代理人)であることを確認したうえで、書面の交付その他の方法により回答します。また、お申し出内容によっては、組合所定の書類にご記入・ご提出いただく場合があります。

≪受付の方法・窓口≫
・郵送   〒980-0014
       仙台市青葉区本町2丁目12-7 ハーネル仙台8F
・電話   (022)223-5433
・FAX    (022)223-5444
・Eメール  all-kamei-19470701@k-union.gr.jp
なお、受付時間は平日の午前8時30分から午後5時30分とさせていただきます。

≪本人または代理人の確認≫
組合員本人からのお申出の場合は、社員証、運転免許証・パスポート・健康保険の被保険者証を提示していただき、本人であることを確認させていただく場合があります。代理人からのお申出の場合は、代理人であることを委任状および委任状に押印された印鑑の印鑑証明書の確認、組合員本人への電話等により確認させていただきます。

(2)代償措置・手数料

上記「3.第三者への提供について、4.開示、5.訂正・削除、6.利用停止・削除」に関する申し出に対応するために、膨大な事務や費用がかかるなどの事態が発生する場合は、協議の上、代償措置や組合員本人に手数料をいただく場合もありますのでご留意ください。

 

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